東日本大震災後、災害や停電に対する備えや節電対策として、家庭や工場などが自ら自家発電設備を持とうとする動きが広がっており、地球環境への配慮や将来予想されるであろう電力料金の値上げ、それに政府や地方自治体による再生可能エネルギーの導入を後押しする政策もあり、各家庭や事業所で太陽光発電パネルと同時に、電力を一時的に蓄える蓄電池の導入が進みつつあります。
これは太陽光発電が働いているときに、発電された電力を蓄電池に蓄えておき、電力需要の大きいときに放電し、それを消費することで電力の安定を図ろうという発想で、それ以外にも安価な夜間電力を蓄えることにより電力のコストを節約するという目的もあります。
一般家庭を例にとると、1世帯あたりの平均電力消費量は約13kWh/日となり、これを太陽光発電でまかなうためには各家庭で容量が6kWhの蓄電池を備える必要があると試算されています。
そして現在、家電メーカーの多くは、家庭や事業者向けに蓄電池の生産と販売を始めようとしています。
しかし、今後の技術の進歩と普及により蓄電池のコストは下がっていくのでしょうが、現状では10万円/kWh以上といまだ高価であり、導入の費用は決して小さい負担ではありません。
ですので、家庭や事業所で単独に太陽電池と蓄電池を導入し電力を自給自足しようという試みは、節電には有効であっても、社会で負担する経済性を考えるとまだまだ割高となります。
しかし、これが1世帯だけではなく多くの世帯をまとめた場合、集積の効果が働き、出力変動が平滑化されます。 つまり、地域や都市など、さらには社会全体で電力系統を形成し、そこに蓄電池を結びつけるほうが、経済的には有利になり、これがスマートグリッドの出発点となる発想となります。
