再生エネ

地球温暖化対策に欠かせないエネルギーとして注目を集めている再生可能エネルギー

洋上風力30カ所に拡大

経済産業、国土交通両省が今後10年で洋上風力発電の全国30カ所への拡大をめざし、再生可能エネルギーを優先活用するルールを作るなど民間が投資しやすい環境を整えるのだそうです。 これまでも有望な再生エネルギーとされながら、なかなか普及しない洋上風力をテコ入れし、年間3~4件の事業認定を行うのだそうですよ。

風力発電
風力

国際的に批判の強い石炭火力発電所の休廃止を進めるうえで、再生可能エネルギーの拡大は欠かすことができず、梶山弘志経済産業相が近く洋上風力を拡大する方針を発表するようで、2021年度から30年度にかけ、毎年100万キロワット程度の洋上風力発電の整備を進め、合計でおおむね原発10基分に相当する1000万キロワットにまで増やす目標を打ち出すのだとか。

そこでまず最初に手掛けるのが民間の再生エネ事業者に投資を促す環境の整備で、洋上風力発電は大型の設備になると高さが200メートルを超えるものもあり、発電設備を効率よく設置するために、国交省が中心となって建設に必要な部材を集中管理する拠点を全国に複数設けるのだそうです。 これに合わせ基地港も整備するようで、まずはインフラを整えることで民間の投資意欲を引き出していくのだそうです。

また完成後の運営も優遇するようで、送電網のルールを見直し、送電量が大幅に増えても洋上風力を制限しない対策を講じ、送電容量が余った場合には再生エネルギーがその枠を利用できる「ノンファーム型接続」を21年から全国で実施、発電量が突然、制限されるおそれを抱える不安定な事業環境を改善するのだとか。

現在、洋上風力発電所福島県、千葉県銚子市北九州市長崎県五島市の沖合に4カ所あって、このうち銚子市沖と五島市沖に秋田県沖の2カ所を加えた4つの海域で特に準備が進んでいるようで、五島市沖は6月から事業者の公募が始まり、残りの3カ所では今秋にも始まる見通しとなっています。 この4カ所の合計の発電容量は100万キロワットを超えており、青森県や北海道などにも有望とされる海域があるようで、もともと四方を海に囲まれる日本は洋上風力の導入余地が大きいとされていて、数千万キロワット分の導入が可能とする民間試算もあります。

しかしながら現状で稼働しているのは2万キロワットにとどまっており、欧州最大級のイギリスでは昨年末で1000万キロワットに迫る勢いであり、韓国も40年までに2500万キロワットに能力を拡充するとの予測も出ています。

石油などのエネルギーのない日本にとっては、自然を活かしたエネルギーの再生に力は注いでいくべきですよね。