「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。
これにより再生エネで発電した電気を長期にわたって決められた価格で買い取ってもらえることが保証されるため、新規参入する事業者にとっては発電設備への投資を行いやすくなっています。
注目すべき点は、法律の付則に「施行から3年間に限って、事業者の利潤に特に配慮して買取価格を決定する」と定められており、2015年6月までに再生可能エネルギーを利用した発電ビジネスに参入すれば、発電した電気を高めの価格で買い取ってもらえるということになっていました。
とはいえ、このことから比較的設置が簡単な太陽光発電において設備認定の申請や導入が激増し、一部の電力会社が再生エネ発電の電力受け入れを中断するなどの問題が生じることになります。
固定化価格買取制度で買い取りの対象となるのは、太陽光、風力、バイオマス、地熱、中小水力（3万ｋW未満）の5つで、発電された電気は電力会社の送電線につながれ、施設、事業所、住宅などといった電気の利用に使われます。
電力会社が発電事業者から電気を買い取り、その代金を支払うのですが、その代金の中には電気料金に上乗せして徴収された再生可能エネルギー賦課金が充てられます。
ちなみに、固定価格による買取期間の満了時期については、電力の買取を行っている電力会社等から個別に通知され、その後は、自家消費や自由契約による余剰電力の引き続きの買取など新たな余剰電力の活用を選んでいく必要があります。
