2002年に施行された「エネルギー政策基本法」では、エネルギー政策の基本方針として、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用の3つが定められており、3つの基本方針のもとに「国」「地方公共団体」「事業者」「国民」等の役割分担を明確にしています。
安定供給の確保では、エネルギーの供給源の多様化、エネルギー自給率の向上、エネルギーの分野における安全保障を図るための施策を講じるとしており、環境への適合では、地球温暖化の防止、地域環境の保全が図られたエネルギーの需給の実現、循環型社会の形成のための施策を推進するとしています。
市場原理の活用においては、事業者の自主性や創造性が発揮され、エネルギー需要者の利益が確保されるよう、規制緩和などの施策を推進するとされ、政府には、エネルギー政策基本法の定めにより「エネルギー基本計画」を策定することが義務付けられています。
エネルギー基本計画は、エネルギーの需給に関して、長期的で総合的かつ計画的な施策の推進を図るために、その基本的な方 向性を示すもので、2003年に策定された後、3~4年ごとに見直しが行われ、2014年4月に第四次計画が策定されていますが、再生可能エネルギーの導入を促進するという施策の方向性は一貫しています。
