再生可能エネルギーの活用が進むなか、工場の操業を電力需給に合わせる仕組みが広がっており、電気料金が安い夜間を中心に操業してきた東京製鉄などの電炉各社が、相次いで太陽光発電で余剰が生じやすい日中の生産に乗り出しているのだそうですよ。
太陽光や風力でつくる電力は供給の不安定さが課題となっているのですが、企業が働き方を変えて対応する動きが徐々に出てきているようですね。
独立系電炉で最大手の東京製鉄は九州工場で2021年度から、電力の過不足に応じて稼働日を柔軟に設定する仕組みを導入するようで、一般的に工場向けの電気料金は夜間が日中より2～3割安く、同工場は通常、スクラップを溶かすために電気を多く使う中核施設の電炉を夜間に稼働していたのですが、この電炉を日中の電力が過剰になりそうな日は昼間に操業し、天候などが原因で電力不足が生じそうな日は、通常日中に稼働している鋼板などを加工する工程の操業を取りやめるのだそうです。
操業の変更はあらかじめ決められた曜日に限定、従業員の勤務シフトなどは事前に調整しておくのだそうで、2日前までに連絡を受けて、操業体制を切り替えるのだとか。
いや、こんなにも柔軟に対応できるのは素晴らしいですね。
この新たな仕組みを取り入れることで、平日の昼間に柔軟に工場を動かすことが増える見通しとなっており、まず再生エネ導入が進む九州電力管内で先行して始め、他拠点でも検討、18年度から余剰電力が生じる可能性がある日については、一部で電炉の日中稼働を試行していたようで、21年度からは新たに不足日に稼働を取りやめる体制にして、電力需給により柔軟に対応していくようです。
民間は、このように臨機応変に対応できるわけですから、国も頑張ってほしいですね。
