再生可能エネルギー（Renewable Energy）とは、石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのことで、「枯渇しない」「どこにでも存在する」「CO2を排出しない」の3点が大きな特徴となっています。
再生可能エネルギーの定義は国によって異なり、日本では以下の発電方法が再生可能エネルギーとみなされています。
2050年カーボンニュートラル実現に向け、世界各国は再生可能エネルギーの発電量を増やしており、人口が多く経済大国として世界をリードする中国やアメリカは、太陽光、水力、風力発電の導入容量を増やしているとはいえ、2020年時点で、発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率が最も高いのはカナダで約68％、続いてドイツ、イギリス、スペイン、イタリアは40％を超えています。
ちなみに中国は27％、フランス、アメリカ、日本は20％前後となっています。
再生可能エネルギー発電事業に取り組む株式会社アスソラが、ANRIおよびエンジェル投資家を引受先として、J-KISS型新株予約権の発行を行い、総額7,000万円の資金を調達。
アスソラは、脱炭素社会の実現に向け、「非FIT」の再生可能エネルギー発電事業の開発に取り組んでいて、発電事業から得られる電力を「追加性」のある電源を求めるRE100加盟企業などの電力需要家にコーポレートPPAで供給し、電力需要家とともに脱炭素化に貢献する発電所を作り上げています。
今回調達された資金は、新規の再エネ事業の開発および人材採用の強化に充てられるようで、再エネに特化した会社として、経済的に自立した再エネ事業を実現すべく、実直に取り組んでいくようです。
アスソラでは、太陽光などの再エネ事業の開発を行い、脱炭素化に取り組むお客様にクリーンな電気を供給します。電気の供給は、コーポレートPPAという特定の電力需要家と特定の発電所が紐づく形態で行います。当社の取り組む事業は、電力需要家とともに再エネ発電所を新たに作り上げるものであり、再エネ設備を新たに増やす効果がある「追加性」のある当社事業からの電力の調達により、電力需要家も再エネの拡大に貢献できます。
ブリヂストンは、2021年6月および7月より、彦根工場、鳥栖工場、下関工場、北九州工場の4つのタイヤ工場において外部から購入するすべての電力を、水力、地熱、太陽光、風力等の再生可能エネルギー由来の電力へと切り替え、この切り替えによる効果を含めた国内のタイヤ生産工場（全10工場）からの年間CO2排出量の合計は、2011年対比約30%削減され、国内のタイヤ生産工場における使用電力中の再生エネルギー使用比率が約42%となる見込みなのだそうです。
ブリヂストングループは「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとし、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル化への取り組みと、ビジネスモデルの確立により創出される事業の価値の循環を連動させる、サステナビリティビジネス構想の実現に向け中期事業計画（2021-2023）を推進しています。
そして、2050年に向けた環境長期目標としてカーボンニュートラル化を掲げ、環境中期目標「マイルストン2030」において2030年には排出するCO2総量の50%削減（2011年対比）を目指しています。
その一環として、2021年3月にはブリヂストンの欧州子会社であるブリヂストン・ヨーロッパ・エヌヴィー・エスエーの全事業拠点において使用電力の100％再生可能エネルギー化を達成し、すでにアメリカや中国の工場に太陽光発電設備を導入するなど、グローバルでの再生可能エネルギー比率（電力）を、現在の約12％から23年には50％以上とすることに挑戦しています。
国内のタイヤ生産工場のうち、主に乗用車用タイヤを生産する彦根工場および鳥栖工場、鉱山車両向けの超大型タイヤなどを生産する下関工場および北九州工場において、外部から購入する電力を再生可能エネルギーとしてトラッキング（発電源の特定）が可能な電力へと切り替え、この切り替えによるCO2削減効果は2011年のCO2排出量を100としたときの約11ポイント分であり、国内タイヤ工場における2020年までの削減効果を含めたCO2排出量の合計としては、2011年対比約30%の削減を見込んでいます。
再生可能エネルギーの活用が進むなか、工場の操業を電力需給に合わせる仕組みが広がっており、電気料金が安い夜間を中心に操業してきた東京製鉄などの電炉各社が、相次いで太陽光発電で余剰が生じやすい日中の生産に乗り出しているのだそうですよ。
太陽光や風力でつくる電力は供給の不安定さが課題となっているのですが、企業が働き方を変えて対応する動きが徐々に出てきているようですね。
独立系電炉で最大手の東京製鉄は九州工場で2021年度から、電力の過不足に応じて稼働日を柔軟に設定する仕組みを導入するようで、一般的に工場向けの電気料金は夜間が日中より2～3割安く、同工場は通常、スクラップを溶かすために電気を多く使う中核施設の電炉を夜間に稼働していたのですが、この電炉を日中の電力が過剰になりそうな日は昼間に操業し、天候などが原因で電力不足が生じそうな日は、通常日中に稼働している鋼板などを加工する工程の操業を取りやめるのだそうです。
操業の変更はあらかじめ決められた曜日に限定、従業員の勤務シフトなどは事前に調整しておくのだそうで、2日前までに連絡を受けて、操業体制を切り替えるのだとか。
いや、こんなにも柔軟に対応できるのは素晴らしいですね。
この新たな仕組みを取り入れることで、平日の昼間に柔軟に工場を動かすことが増える見通しとなっており、まず再生エネ導入が進む九州電力管内で先行して始め、他拠点でも検討、18年度から余剰電力が生じる可能性がある日については、一部で電炉の日中稼働を試行していたようで、21年度からは新たに不足日に稼働を取りやめる体制にして、電力需給により柔軟に対応していくようです。
民間は、このように臨機応変に対応できるわけですから、国も頑張ってほしいですね。
